AGILITY NEWS Vol.2


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AGILITY NEWS VOL.2(PDF版)
★2015年3月 AGILITY NEWS Vol.2 発行
 ・公式ホームページ開設
 ・バリアフリー対応動画に注目が集まる
AGILITY NEWS_201503.pdf
PDFファイル 935.6 KB

ホームページを開設しました!

 

アジリティ・コンサルティングのホームページを開設、公開いたしました。

URLは下記のとおりです。

http://www.agility-c.com/

 今後続々とコンテンツの充実を図っていきたいと考えております。

具体的には“アジリティ チャンネル”のような動画コンテンツ、コンサルティング事例、

弊社のパートナーになっていただくコンサルタントのご紹介、などです。

 ご不明な点、貴社課題ご相談等がございましたら、お問い合わせページフォームからの

メッセージ、またはお電話で、お気軽にご連絡をいただけますと幸いです。

(2)2015年のトレンド=バリアフリー対応動画に

   注目が集まる

 

「なぜバリアフリー動画か?」


 企業の情報発信において「動画を有効に使えるかどうか?」ということが年々重要に

 なってきています。自社製品を購買ターゲットに見ていただく、企業の情報を社長の

 メッセージを投資家向け広報(IR)やリクルーティングに活用していく、などなど

 その用途と可能性は無限と言っていいほど多岐に亘ります。


 ~総務省の方針~

 総務省ではバリアフリー化社会実現の一環として「視聴覚障害者向け放送普及」の

 行政指針を策定、字幕付放送や手話翻訳映像の促進を行っております。

  特に字幕放送については2017年(平成29年)までに対象の放送番組のすべて 

 に字幕付与という普及目標を掲げており、NHK、民放キー5局、在阪準キー4局、

 テレビ大阪、在名広域4局、テレビ愛知等が自主取組を促進しております。


 ~テレビ放送字幕化の流れがインターネット動画に波及~

 上記の総務省推進によるテレビ放送での100%字幕化の流れを受け、インターネッ

 ト動画でも字幕や手話を付加してコンテンツ制作をしたいという企業が増えてきて

 ります。


 ~字幕は日本語だけではなく多言語で~

 日本企業や日本各地の観光資源は常に諸外国から注目、関心を集めております。

 動画のコンテンツの音声が日本語、字幕も日本語ではせっかく諸外国の方々がコンテ

 ンツを閲覧しても言葉を理解することができません。

 そこで、動画を見るときにボタン1つで英語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペ

 イン語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語など、多言語で字幕切り替えができれ

 「言語のバリアフリー」にも対応できることになります。


「アジリティ・コンサルティングのバリアフリー対応動画制作」


 アジリティ・コンサルティングではバリアフリー対応の動画制作受託を行っております。

 そのポイントは下記のとおりです。

  ●動画撮影・編集受託体制

  ●多言語に対応でいる複数ボタン表示可能な専用ビューワー環境提供

  ●日本語を各種言語に翻訳受託

  ●手話通訳者を活用した手話動画挿入

  ●株主総会、決算発表、製品発表などのシーンで動画と PowerPoint スライドを

   自動再生できるビューワー環境提供とコンテンツ制作・編集

  ●総合的なコンサルティング(目的、用途、効果、翻訳、関連デバイス等)


 ~実際のビューワーのイメージ~


 ※画像をクリック/タップしていただくと動画が再生されます。

  ↓↓↓

「活用例と導入企業(自治体)のメリット」


 ①活用例

 ●企業のIR、CSR、株主総会、会社説明会、事業説明会、新製品発表、年始社長

  あいさつ、等

 ●ネット通販の販売サイトにおける字幕付商品説明コンテンツ

 ●大学、学習塾の学校案内

 ●企業、学校におけるeラーニング

 ●官公庁、自治体、民間企業における海外渡航者誘致コンテンツ配信、国内観光地

  コンテンツ制作


 ②期待効果

 ●売上拡大

 ●株主増加(国内および海外投資家)、企業資産価値向上

 ●国内渡航者増加、ご当地への観光客増加

 ●企業価値向上


 ~トレンド予測~

 企業のさまざまな情報発信をいかにわかりやすく伝えるか?、従来の紙の印刷物や

 PDFで果たして読んでもらえるのか・伝わっているのか?、動画にすれば格段に

 わかりやすくなるのではないか?という観点が重要になってきます。

 国内のステイクホルダー、そして海外の顕在化・潜在的ターゲット・・・。

 中国人観光客の「爆買い」はいまや日本市場の大きな経済効果になっています。

 また、2020年には東京オリンピック、パラリンピック開催を控えており、多国籍、

 障害者というバリアをいかに取り除いていくかということがインフラ面、コンテンツ

 面で求められることになり、すでにその動きは今年2015年から始まっています。

 「バリアフリー」「ユニバーサルデザイン」、よく練ってコンテンツ制作と配信を

 行っていければ、大きなビジネス拡大につながる可能性があると思います。


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