（１）紙の契約書を電子契約システムで大幅コストダウン！

貴社の契約書はまだ「紙」でしょうか？

現状では大半の企業様は、契約書の文面を２社間で詰める過程は “ Word ” で行い、

社内決裁は “ ワークフロー ” というデジタルで行うものの、最終的な媒体は「紙書面」

であり、製本、捺印、そして収入印紙を貼付するアナログで行っているのが実情かと

思います。この紙書面での契約締結は下記のようなデメリットがあります。

『紙による契約書のデメリット』

　①コストがかかる。

　　●収入印紙代がかかる

　　●書留や速達などの送付費用がかかる

　　●自社内の保管スペースや外部倉庫代がかかる

　　●管理のための人件費がかかる

　②時間がかかる。

　　●紙保管だと対象契約書を探すのに時間がかかる

　　●両社間の郵送のやりとりで時間がかかる

　　●口座引落が必要な場合、届出印押印や銀行への郵送と照合期間がかかる

　③リスクがある。

　　●紛失、盗難、漏えいリスクがある

これらのデメリットは「電子契約システム」を導入することで一気に解決する

ことが可能です。

『電子契約システムの機能（例）』

　■承認ワークフロー機能

　■契約書（電子データ）への電子署名・タイムスタンプ付与機能

　■契約書（電子データ）の保管機能・検索機能

　■銀行口座引落手続同時処理（オーソリ端末を連携させる）

（２）電子契約システムのメリット

上記した紙による契約書のデメリットは、電子契約システムに切り替えることで

それぞれの事項がそのままメリットになります。

『電子契約システムのメリット』

　①コスト削減につながる。

　　●収入印紙代が不要になる

　　　→契約件数次第で年間数百万円～数千万円の削減になることも！

　　●書留や速達などの送付費用が不要になる（メールで代替）

　　●自社内の保管スペースや外部倉庫代が不要となる（文書管理システム）

　　●管理のための人件費が削減できる

　②時間削減につながる。

　　●対象契約書は文書管理システムで迅速に検索

　　●両社間の契約書やりとりはメールで行い、承認ワークフローとの連携で

　　　日数の削減につながる

　　●口座引落が必要な場合、キャッシュカード読取オーソリ端末を連携させる

　　　ことで銀行への書類送付期間が節約になる

　③リスク低減につながる。

　　●紛失、盗難、漏えいリスクが低減する

　④法的証拠性

　　●対象となる契約書（電子データ）に対し、電子署名・タイムスタンプを

　　　付与することで法的証拠性を向上させることができる

（３）国税庁の見解

印紙税法第2条では、印紙税の課税対象となる文書は、『印紙税法別表第1の

「課税物件表」の「課税物件欄」に揚げられた文書 』に限られ、課税対象は

「文書」とすると定めています。

よって「電子ファイルはこれに当たらない」為、電子契約で取り交わされる電子

ファイルは印紙税の課税対象外となります。

（４）ご参考：業務委託契約書に収入印紙が必要か？

業務委託契約書に収入印紙を貼る必要があるかどうかは、契約内容次第です。

また、金額も、契約内容次第です。

一般的な業務委託契約は、請負契約か委任契約のいずかに該当します。

請負契約である業務委託契約書は、課税物件表の第2号：請負に関する契約書

（いわゆる「2号文書」）に該当する可能性があります。

また、長期間の契約書や基本契約書であれば、第7号：継続的取引の基本となる

契約書（いわゆる「7号文書」）に該当する可能性があります。

金額は、2号文書に該当する場合は、契約書に記載された契約金額に応じて200円

～60万円となります。

また、7号文書の場合は、契約金額に関係なく、一律で4,000円となります。

「ご注意ポイント」

業務委託契約書が自動延長の条件等で１年以上になっている場合、収入印紙は200円

ではなく4,000円となります。差額は3,800円。もし仮に不足している対象の契約

件数が1,000件あったとしたら380万円です。

さらに、収入印紙を貼っていたとしても、納付すべき印紙税の額よりも少ない額の

収入印紙しか貼っていないときには、貼らなかったり不足したりしている印紙税額

の３倍に相当する額の過怠税がかかります。

※自主的に申し出たときは1.1倍に軽減されます。

この問題も、電子契約システムを導入すれば収入印紙貼付

が不要となりますので、解決することができます。

（５）アジリティ・コンサルティングの 電子契約システム

　　　導入支援体制

■アジリティ・コンサルティングでは、電子契約システム導入に際し、下記の

　ような支援を行っております。

　●導入時コンサルティング

　　・貴社現状の契約業務の分析、およびコスト削減効果の可視化

　　・電子署名／タイムスタンプ付与技術のコンサルテーション

　　・導入業務の概念設計

　　・必要に応じ、法律アドバイザー（弁護士）ご紹介

　●電子契約システム の選定

　　→利用ユーザ数、文書数、機能、等により仕様や価格帯が変動。

　　　貴社ご要望をヒアリングのうえ最適なシステムをご提案・御見積

　●過去分契約書（紙）の保管・電子化の手法と効果のコンサルテーション

 　　および実施による業務効率化とコスト削減効果のフィジビリティスタディ

～お問合せは下記まで、お気軽にご連絡ください～

　　　　　↑↑↑クリック／タップしてください。

（６）9月25日　第６回アジリティ・コンソーシアム開催

９月２５日（金）に第６回　アジリティ・コンソーシアムを開催いたしました。

「当日 Agenda 」

　（１）※非公開

　（２）オブジェクトストレージの最新動向

　　　　（株）リーンテック　代表取締役　上畑　正和様

 （２）オブジェクトストレージの最新動向

　　オブジェクトストレージの技術トレンド、市場トレンドについて株式会社

　　リーンテック　代表取締役　上畑正和氏よりレポートいただき、コンソーシ

　　アム出席者で情報交換を行いました。

　　　クラウド時代においてオブジェクトストレージに関する高度な知見と対象

　　データ（オブジェクト＝オフィス文書、画像データ、動画、ＣＡＤデータ、

　　ＰＤＦ、イラストレータデータ、組版データ・入稿データ、その他）を安全

　　かつ高セキュアな状態で分散化させるシステム構成と運用が不可欠です。

【当日会合の模様】